Annyギフトチケット規約

本規約は、株式会社ギフトモール（以下「当社」といいます。）が、「Annyギフトチケット」の名称で提供するサービス（以下、本規約において「本サービス」といいます。）の基本的事項を定めるものであって、本サービスを利用するユーザーと当社との間に適用されるものです。

第１条（定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。

（１）「掲載店舗」とは、使用者に対して、特定のギフトチケットに掲載された商品又はサービスを提供する提携事業者をいいます。
（２）「掲載サービス等」とは、特定のギフトチケットに掲載され、掲載店舗から提供が受けられるものとして掲載された商品又はサービスをいいます。
（３）「ギフトチケット」とは、本サービスにおいて、掲載サービス等と交換を行うための情報であって、当社が購入者に対して発行するものをいいます。
（４）「購入者」とは、本サービスにおいて、特定のギフトチケットを購入し、当社から直接ギフトチケットの発行を受けたお客様をいいます。
（５）「使用者」とは、購入者自身又は購入者から特定のギフトチケットを贈与又は譲渡された者であって、当社所定の方法で、ギフトチケットを使用して、掲載店舗と交換契約を締結し、当該ギフトチケットの掲載サービス等の提供を受けようとする者をいいます。
（６）「ユーザー」とは購入者及び使用者並びにこれらになろうとする者をいいます。

第２条（本サービス及び掲載サービス等の利用）

１．購入者は、当社所定の販売方法を利用して、当社からギフトチケットを購入し、ギフトチケットの発行を受けることができます。
２．使用者は、当社所定の方法により、当該ギフトチケットの交換対象とされた掲載サービス等の中から選択をして、掲載店舗との間で当該ギフトチケットと当該掲載サービス等を交換することを内容とした交換契約を締結することにより、掲載店舗から、直接、特定の掲載サービス等の提供を受けることができます。
３．使用者が、掲載サービス等の予約又は申し込みをしたときは、当該掲載サービス等にかかるギフトチケットを使用する意思を表明したものとみなされ、掲載店舗が使用者に対して当該予約又は申し込みを承認した時点で、前項における掲載店舗と使用者との間の交換契約が成立するものとします。

第３条（ユーザーの地位）

１．本サービスにおいて、ギフトチケットに関するユーザーと当社との間の関係については、本規約が、適用されるものとします。
２．当社は、ギフトチケットを販売するに当たり、当社以外の事業者が運営するウェブサイト等を利用する場合があります。この場合、当社とユーザーとの間の関係には、本規約とは別に当該事業者の定める利用規約等が適用されることがあります。本規約と、当該事業者の定める利用規約等が矛盾・抵触する場合、本規約が優先して適用されるものとします。
３．掲載サービス等の交換契約は、使用者と掲載店舗との間で直接成立します。
４．掲載サービス等にかかる契約、保証等に関しては、全て、掲載店舗と使用者の責任とし、当社は自ら売買及び交換を行うものではなく、売買及び交換の委託、受託、仲介、斡旋、代理、保証をするものでもありません。また、当社は、掲載店舗と使用者との間の掲載サービス等の交換契約の取り消し、解約、解除や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。
５．掲載サービス等に関する紛争は、掲載店舗とユーザーとの間で解決するものとし、当社は、一切の責任を負いません。

第４条（掲載サービス等の利用にかかるキャンセル）

第２条第３項により、交換契約が成立した後は、使用者は、理由を問わず、当該掲載サービス等にかかるギフトチケットの使用をキャンセルすることができません。使用者は、交換契約成立後、当該掲載サービス等を実際に利用しないことその他の理由を問わず、当社に対して、当該ギフトチケットにかかる代金の返金及び損害の賠償を請求することができません。

第５条（譲渡及び担保権設定）

１．購入者は、購入した特定のギフトチケットを、第三者に対して贈与することができます。ただし、譲渡にかかる責任については、譲渡当事者において負うものとし、当社及び掲載店は一切責任を負いません。
２．ユーザーは、本規約上の権利及び義務並びにギフトチケットと交換することによって掲載サービス等を受ける権利若しくは地位を、第三者に対して譲渡して、担保として供することができないものとします。

第６条（禁止事項）

当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーに対し、以下の各行為を禁止します。

（１）法令等、本規約又は当社が定める他の規約等に違反する行為
（２）当社若しくは第三者の権利、名誉、信用等を毀損し、侵害し、又はそのおそれのある行為
（３）他人になりすまして、当社に情報等を送信する行為
（４）公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為
（５）有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む行為
（６）転売サイト、SNSその他当社所定の販売方法以外の方法を利用して、不特定多数の者に対してギフトチケットを出品、販売し、又は販売しようとする行為
（７）転売サイト、SNSその他当社所定の販売方法以外の方法を利用して、ギフトチケットを購入し、又は購入しようとする行為
（８）その他、当社の裁量により、当社が不適切と判断する全ての行為

第７条（ギフトチケットの管理と使用制限）

１．ギフトチケットの管理は、購入者及び使用者の責任において行うものとします。ギフトチケットを紛失、毀損、滅失又は盗難若しくは改ざんされるなど、購入者又は使用者の許可なく第三者に使用された場合であっても、これにより購入者又は使用者に生じた損害について、当社及び掲載店舗は一切の責任を負いません。
２．使用者は、次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、ギフトチケットを使用することができず、当社及び掲載店舗は、当該ギフトチケットによる掲載サービス等の交換の拒否、ギフトチケットの一時停止又は失効扱いをすることができるものとします。
- （１）不正若しくは違法な手段で入手されたギフトチケットであるとき
- （２）ギフトチケットの代金が支払われていないとき
- （３）ギフトチケットが、偽造、変造又は改ざんされたものであるとき
- （４）ユーザーから、ギフトチケットの使用停止の申出があり、当社が当該申出に正当な理由があると認めるとき
- （５）掲載サービス等と交換済みであるとき
- （６）ユーザーが本規約に違反したとき
- （７）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、本サービスの利用にあたり、その法定代理人、保佐人又は補助人から同意を得ていない場合
- （７）法令又は公序良俗に違反したとき
- （８）その他当社が、ギフトチケットの使用が不適切だと判断したとき
３．前条に基づき、当社がギフトチケットを失効させた場合、当社は、ギフトチケットの交換、再発行、返金及び損害賠償には一切応じないものとします。

第８条（掲載サービス等）

１．ユーザーは、希望する掲載サービス等が、事前の予告なく、品切れ、製造中止、提供中止等の理由により提供を受けることができない場合があること、この場合、同等以上の代替商品又はサービスが提供される場合があること、及び希望以外の掲載サービス等から、ギフトチケットを交換するものを選択することを求められる場合があることを承諾するものとします。
２．ユーザーは、掲載店舗の事情により、掲載サービス等の仕様等が予告なく変更される場合があることを承諾するものとします。
３．前各項によって、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第９条（換金等の禁止）

１．ギフトチケットは、理由の如何を問わず、第三者に売却して換金することが一切できません。
２．ギフトチケットは、当社が書面により承諾した場合を除き、当社は代金の払戻しをしません。

第１０条（再発行）

当社は、理由を問わず、ギフトチケットを紛失、滅失、毀損、又は盗難若しくは改ざんがなされた場合であっても、ギフトチケットの返金及び再発行はいたしません。

第１１条（ギフトチケットの有効期限）

ギフトチケットの有効期限（ギフトチケットの発行後、掲載店舗との間で交換契約と締結するまでの間をいいます。以下同じ。）は、発行日を含めて６ヶ月です。理由を問わず、有効期限の過ぎたギフトチケットを使用して掲載サービス等の提供を受けること及び返金を請求することはできません。

第１２条（免責）

１．当社は掲載サービス等について、有用性、正確性、真実性、最新性、履行可能性、適切性、特定目的への適合性等について何ら保証を行うものではなく、掲載サービス等においてユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。
２．当社が、当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、ユーザーが被った通常の損害に限り、当該損害の原因となったギフトチケットの代金額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に、故意又は重過失がある場合は、当該上限は適用されず、ユーザーに生じた通常損害を賠償するものとします。

第１３条（本サービスの停止・中止・変更・終了）

１．当社は、当社の判断で、次の各号の事由により本サービスの全部若しくは一部を停止又は中止することができるものとします。
- （１）当社又は当社が本サービスを提供するために利用する他の事業者のインターネットサービスが、定期的又は緊急に、サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等を行う場合
- （２）コンピュータ、通信回線等の事故、障害のある場合
- （３）火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- （４）戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- （５）その他、当社がやむを得ないと判断した場合
２．当社は、いつでも本サービスの全部又は一部の内容を変更することができるものとします。
３．本条により本サービスの運用を停止、中止、変更又は終了する場合、当社は、合理的に必要と判断される範囲で事前にユーザーに対し通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

第１４条（本サービスの終了）

１．当社は、業務上の都合により、ユーザーに対して提供している本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本サービスを終了する場合には、少なくとも1カ月前までにその旨を当社が適当と判断する方法によりユーザーに通知（当社ウェブサイト上の掲載を含みます。）するものとします。ただし、緊急の必要がある場合には、この限りではありません。
３．当社は、第１項に基づき、本サービスを終了する場合、未使用のギフトチケットの購入者又は使用者のいずれかに対して、当該ギフトチケットの代金を清算するものとします。
４．本サービスが終了した場合における当社の責任は、前項に限定されるものとし、本サービスの終了によってユーザーに損害が生じる場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第１５条（個人情報等の取扱い）

１．本サービスの利用において当社が取得したユーザーの情報について、当社は、本規約等及び別途定める当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
２．ユーザーは、当社が、ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定義されたものをいいます。）を次の各号の目的で収集・利用すること、並びに第1号及び第3号の目的のために掲載店舗に提供することに同意します。
- （１）本サービス又は掲載サービス等の提供及び提供上必要な事項の通知又は連絡のため
- （２）本サービス又は掲載サービス等に関する各種問い合わせ対応又はアフターサービス等のため
- （３）ギフトチケット代金の請求のため
- （４）ギフトチケットの管理のため
- （５）本サービス、ギフトチケット及び掲載サービス等の品質向上、マーケティングデータの収集・分析、新たな商品等の開発・検討のため
- （６）メールマガジンやキャンペーン等のお得な案内の配信のため
- （７）前各号の目的達成に付随関連する目的を達成するため
３．ユーザーは、当社が、個人を特定することのできないユーザーに関する情報（端末情報、IPアドレス、Cookieを利用して取得する行動履歴等。以下「端末情報等」という。）を次の各号の目的で収集・利用することに同意します。
- （１）本サービス及び掲載サービス等提供のため
- （２）最適な広告を配信するため
- （３）広告効果の測定及びその結果の広告主への報告のため
- （４）本サービス、ギフトチケット及び掲載サービス等の品質向上、マーケティングデータの収集・分析、新たな商品等の開発・検討のため
４．当社は、当社が取得した個人情報及び端末情報等を、第2項及び第3項に掲げる目的のために利用し、ユーザーの同意なく第2項及び第3項に掲げる目的外での収集及び利用をいたしません。
５．当社は、第2項及び第3項記載の目的の達成に必要な範囲内で個人情報及び端末情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。また、法令の定めに基づき個人情報及び端末情報等を開示又は提供することがあります。これらの場合、開示に際し都度ユーザーの同意の取得はいたしません。

第１６条（本規約の変更）

当社は、民法第584条の４（定型約款の変更）に基づき、当社の判断によりユーザーの承諾なく随時、本規約等を変更できるものとし、本規約等の変更以降におけるユーザーの本サービスの利用をもって、ユーザーは変更後の本規約等を承諾したものとみなします。本規約等を変更する場合、当社は、変更後の本規約及び個別規約の内容並びに効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法によりユーザーに通知することで周知します。変更後の規約は効力発生日から効力を生じるものとし、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第１７条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第１８条（反社会的勢力の排除）

１．ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- （５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- （１）暴力的な要求行為
- （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （５）その他前各号に準ずる行為
３．ユーザー又は当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく、一切の契約を解除することができます。
４．ユーザー及び当社は、前項により相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第１９条（通知）

本サービスに関する当社からユーザーへの通知等は、本サービスにかかるウェブサイト上への掲示、その他当社が適当と判断する方法によって行います。

第２０条（地位の譲渡等）

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡についてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２２条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠法として規定されています。

第２３条（専属的合意管轄）

本サービスに関する一切の紛争について、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上